「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが届いた。

※はがきの画像提供／愛媛県消費生活センター
「訴訟最終告知のお知らせ」「差し押さえ」「強制的に執行」「契約不履行」「裁判に移行」など、不安をあおる言葉が書かれている。取り下げできる最終期日を直近に設定しており、読み手を焦らせる。

差出人は
・法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
・民事訴訟管理センター
・法務省管理局 国民訴訟保護センター
など。

対策

公的機関に類似した名称を名乗っており、「何かの間違いではないか」「心当たりはないけど一応連絡してみよう」と電話をかけるよう誘導する手口です。またプライバシー保護の言葉で、誰にも相談しないよう仕向けています。

はがきに記載された連絡先に電話をすると「民事訴訟を起こされているので、訴訟を取り下げないといけない」「期日を過ぎているので弁護士を紹介する」「訴訟を回避するために供託金が必要です」などと、言葉巧みにお金を請求してきます。

対策は、身に覚えがない請求や具体的な購入内容が記載されていない請求は、架空請求はがきの可能性大なので連絡をしないことです。怪しいと思ったら警察や消費生活センターに相談しましょう。

【警察相談専用電話】
TEL:＃9110　または　TEL:089-931-9110（愛媛県警察本部 相談専用電話番号）
【消費者ホットライン】
TEL: 188（いやや）