症状や状態に応じて利用できる社会制度やサービスがあります。

• 自立支援医療制度について
• 「障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）」の申請について
• 障害年金の受給について

自立支援医療制度について

継続的な通院治療が必要なかたは、医療費の負担が軽減される「自立支援医療制度（精神通院医療）」があります。まずはお住まいの市町の障害福祉の担当課か通院中の医療機関に相談しましょう。

「障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）」の申請について

身体の障害や認知症による記憶障害などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方は、「障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）」の交付対象となる場合があります。障害が固定されている、初診から6カ月以上経過していることなどの要件がありますので、お住まいの市町の障害福祉担当課にお問い合わせください。

障害年金の受給について

障害年金は、病気やけがをして仕事を続けることが困難になった人や、その家族の生活を支えるための公的年金です。初診から1年6カ月を経過した日、または1年6カ月以内に症状が固定した日から請求できます。

国民年金の方は、お住まいの市町の年金担当課へ。厚生年金保険の方は、年金事務所へ。共済年金保険の方は、各共済組合へ相談を。